市民の皆様、市長の須藤秀忠です。
現在、新型コロナウイルスの感染は、人口集中地域を中心に、全国的に拡大しており、危機的な局面にあります。
市民の皆様には、東京都などの首都圏、愛知県、大阪府、北海道など、感染者が増加している地域へ移動する際は、訪問先の感染状況を確認して、最大限の感染予防対策を行い、慎重に行動していただくようにお願いいたします。
また、市民の皆様が、他都道府県から訪問される人を迎える際には、お互いに感染させないという意識をお持ちいただき、「新しい生活様式」を必ず実践し、適切な換気を行うなど、感染予防対策の徹底をお願いいたします。
市民の皆様お一人お一人が、新型コロナウイルスに感染しない、感染させないことを、常に念頭におき、感染防止のための行動をしていただくように、切にお願いいたします。
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メルマガ『企業の輪(ワ)ＴＨＥ(ザ)☆ＦＵＪＩＮＯＭＩＹＡ』
富士宮市企業支援メールマガジン 第99号2020年11月30日配信
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◆◇ インデックス ◇◆
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新型コロナ対策税制セミナー
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◆◇ 市からのお知らせ ◇◆
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新型コロナウイルス感染症等の影響により、直近期の売上減少
が見込まれる中小企業者（個人・法人含む）を対象に、税負担
軽減措置などの特例制度の説明会を行います。
当日は、新型コロナウイルス感染症の対策の一環で、Zoomミー
ティングによるオンライン参加と富士宮商工会議所来場参加の
どちらでも選択いただけます。
【概 要】
・12/9(水) 13：30～14：20
『新型コロナ対策税制セミナー』
［講 師］富士宮市役所資産税課並びに当所経営指導員
［問合せ］富士宮商工会議所 担当：宮川 TEL0544-26-3101
［内 容］
（１）事業用家屋・償却資産の固定資産税等の軽減措置
（２）【法人のみ】欠損金の繰戻し還付制度の適用拡大
（３）e-Taxの利用及び税務署からのお知らせ
【申込方法（オンライン参加の希望は、12/7が申込期日）】
★添付ファイルを印刷、必要事項を記入してFAXで申込
★当所ホームページの該当セミナー項目よりネット申込
≪URL≫ http://www.fujinomiya-cci.or.jp/
特に令和３年分固定資産税等の軽減措置は、対象となる場合、
最低で５０％、最大では１００％免除されるものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置に起因して
厳しい経営環境に直面している中小事業者等にとって、金額の
大小にかかわらず、手元資金を確保する事は、一つでも金銭的
な心配事を減らす上でも有効と思いますので、是非ご参加くだ
さい。
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富士宮市
産業振興部 商工振興課 工業振興・労政係 北野
電話：0544-22-1154
E-mail:shoko@city.fujinomiya.lg.jp
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こちらは、富士市・富士宮市消防指令センターです。
枯れ草火災鎮火についてお知らせします。
鎮 火：１６時１５分
火災種別：枯れ草火災
住 所：富士宮市馬見塚付近
目 標：馬見塚橋｜馬見塚付近
詳 細：枯れ草約７０平方メートル焼失
こちらは、富士市・富士宮市消防指令センターです。
枯れ草火災の発生についてお知らせします。
１１月２８日 １５時５２分ころ
火災種別：枯れ草火災
住 所：富士宮市馬見塚付近
馬見塚橋｜馬見塚付近
管轄消防団：富宮１８分団
市民の皆様、市長の須藤秀忠です。
現在、新型コロナウイルスの感染は、人口集中地域を中心に、全国的に拡大しており、危機的な局面にあります。
市民の皆様には、東京都などの首都圏、愛知県、大阪府、北海道など、感染者が増加している地域へ移動する際は、訪問先の感染状況を確認して、最大限の感染予防対策を行い、慎重に行動していただくようにお願いいたします。
また、市民の皆様が、他都道府県から訪問される人を迎える際には、お互いに感染させないという意識をお持ちいただき、「新しい生活様式」を必ず実践し、適切な換気を行うなど、感染予防対策の徹底をお願いいたします。
市民の皆様お一人お一人が、新型コロナウイルスに感染しない、感染させないことを、常に念頭におき、感染防止のための行動をしていただくように、切にお願いいたします。
市民の皆様、市長の須藤秀忠です。
さて、今年は、新型コロナウイルスの感染拡大と、インフルエンザの流行が重なる可能性があります。
現在、市民の皆様が実施されている新型コロナウイルスへの感染予防対策は、インフルエンザの予防対策としても有効なものであり、マスクの着用や身体的距離の確保は、お互いの飛沫による感染を防ぎます。
市民の皆様にはいずれの感染症にも感染しないように、感染対策を継続して行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
また、もし発熱のほか、咳や鼻づまりなどの呼吸器症状などが出た際は、早めにかかりつけ医、またはお近くの医療機関に御相談くださるようお願いいたします。
市民の皆様、市長の須藤秀忠です。
現在、新型コロナウイルスの感染は、人口集中地域を中心に、全国的に拡大しており、危機的な局面にあります。
市民の皆様には、東京都などの首都圏、愛知県、大阪府、北海道など、感染者が増加している地域へ移動する際は、訪問先の感染状況を確認して、最大限の感染予防対策を行い、慎重に行動していただくようにお願いいたします。
また、市民の皆様が、他都道府県から訪問される人を迎える際には、お互いに感染させないという意識をお持ちいただき、「新しい生活様式」を必ず実践し、適切な換気を行うなど、感染予防対策の徹底をお願いいたします。
市民の皆様お一人お一人が、新型コロナウイルスに感染しない、感染させないことを、常に念頭におき、感染防止のための行動をしていただくように、切にお願いいたします。
市民の皆様、市長の須藤秀忠です。
さて、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、市民の方々に不安や恐怖が広がっています。
そのような中、誤った情報や誤解・偏見により、感染者や感染リスクの高い医療従事者、また、そのご家族の方が、差別やいじめのような人権侵害などの、不当な扱いを受けるようなことがあってはなりません。
今こそ、私たち市民一人ひとりがお互いの立場に立ち、思いやりの心を持って支えあって、新型コロナウイルスに立ち向かっていきましょう。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に対応している全ての方々に敬意と感謝を忘れず、「やめよう！コロナ差別。人に攻撃はダメ、ウイルスと闘おう。」をスローガンに、市民一丸となって、この難局を乗り越えましょう。
市民の皆様、市長の須藤秀忠です。
現在、新型コロナウイルスの感染は、人口集中地域を中心に、全国的に拡大しており、危機的な局面にあります。
市民の皆様には、東京都などの首都圏、愛知県、大阪府、北海道など、感染者が増加している地域へ移動する際は、訪問先の感染状況を確認して、最大限の感染予防対策を行い、慎重に行動していただくようにお願いいたします。
また、市民の皆様が、他都道府県から訪問される人を迎える際には、お互いに感染させないという意識をお持ちいただき、「新しい生活様式」を必ず実践し、適切な換気を行うなど、感染予防対策の徹底をお願いいたします。
市民の皆様お一人お一人が、新型コロナウイルスに感染しない、感染させないことを、常に念頭におき、感染防止のための行動をしていただくように、切にお願いいたします。
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メルマガ『企業の輪(ワ)ＴＨＥ(ザ)☆ＦＵＪＩＮＯＭＩＹＡ』
富士宮市企業支援メールマガジン 第96号2020年11月20日配信
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◆◇ インデックス ◇◆
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新型コロナウイルス感染症等の影響に係る固定資産税等の軽減措置等について
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◆◇ 市からのお知らせ ◇◆
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新型コロナウイルス感染症等の影響に係る固定資産税等の軽減措置等について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を軽減します。
【対象者】
中小事業者等（資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人、資本又は出資を有しない法人の場合は従業員の数が１，０００人以下の法人、従業員の数が１，０００人以下の個人、ただし大企業の子会社等を除く）
【対象資産】
償却資産及び事業者名義の事業用家屋（店舗等）
【要件】
令和２年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入合計が、前年の同期間と比較して３０％以上減少している者
【収入減少割合・軽減率】
３０％以上５０％未満：１/２軽減
５０％以上：全額免除
【申告方法】
次の書類を揃えて認定経営革新等支援機関等（認定を受けた税理士、会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関等）の認定を受け、令和３年度の償却資産の申告時に申請してください。
□新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書（ホームページからダウンロードできます。）
□新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことの分かる書類
□家屋の場合、事業専用割合の分かる書類
【申告期限】
令和３年１月３１日まで
※１月３１日が日曜日のため、２月１日（月）厳守(消印有効）で申告してください。それ以降の申告は受付できません。
【申告窓口・問い合わせ先】
財政部 資産税課 家屋係
〒４１８－８６０１ 静岡県富士宮市弓沢町１５０番地(市役所１階)
電話：０５４４－２２－１２４９
ファクス：０５４４－２２－１２２７
メールアドレス：shisanzei@city.fujinomiya.lg.jp
申告書等はこちら
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/sp/citizen/visuf80000011mve.html
中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
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